当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
厚生労働大臣が定める以下の施設基準に適合し、中国四国厚生局長に届出を行っています。

• 患者さんが受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行っています。
• 専門医師又は専門医療機関への紹介を行っています。
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じています。
• 保健福祉サービスに関する相談に応じています。
• 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行っています。
• 医療機能情報提供制度を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関等の地域の医療機関を検索できます。

• 明細書を無料で発行しています。 必要のない場合は、申し出てください。

• オンライン資格確認を行う体制を有しています。
• 当該医療機関に来院した患者さんに対し、投薬情報、特定健診情報その他必要な情報を取得活用して診療等を行っています。

• 医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しています。
• マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
• 電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかる取組を実施しています。

• 情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方はおこなえません。

• 健康相談及び予防接種に係る相談を行っています。
• 当該保険医療機関に通院する患者さんについて、介護支援専門員及び相談支援専門員からの相談に適切に対応します。
• 患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することができます。
• 介護保険制度の利用等に関する相談を実施しています。

• 医薬品の供給状況や、令和6年10月より長期収載品について医療上の必要性があると認められない場合に、
  患者さんの希望を踏まえ処方等した場合は選定療養となること等を踏まえつつ一般名処方の趣旨を患者さんに十分に説明します。

• 後発医薬品の使用に積極的に取り組んでいます。
• 医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応をします。
• 医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者さんに十分に説明します。

• みなし介護事業者として事業所の運営規程の概要等の重要事項等は以下の通りです。
  

• 外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような患者の受け入れを行っています。
• 受け入れを行うために必要な感染防止対策として発熱患者等の動線を分ける等の対応を行う体制を有しています。

• 在宅医療においてICTを用いて情報共有できる体制を構築しています。
• 厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応しています。
• 連携機関と連携体制を構築していること及び実際に患者の情報を共有している実績のある連携機関の名称等について院内掲示しています。